派遣契約の更新
派遣業務によっては派遣受入期間の制限があります。
これを超える派遣契約を結ぶことはできません（業務取扱要領）。
この場合の派遣契約とは、派遣契約を基本契約と個別契約に分けたときの、個別契約のことを指します。
ただし、この派遣受入期間の制限の範囲であれば、3か月などの短期の契約を結び、それを何度か更新（既存の契約の延長または同一の契約を新たに締結するもの）していくことは認められています。
派遣（個別）契約に、一定の場合には更新するという定め（自動更新規定）を入れておけば、契約更新の手間を省くことができます。
ただし、この自動更新の定め方には注意が必要です。
例えば 「特段の事情（契約当事者の契約解除の意思表示など）がない限り派遣契約を自動的に更新する」といった定め方は、派遣期間が設定されているとはいえないため、派遣期間の制限のある業務などについては、認められていません。
ただし「契約当事者の合意により派遣期間を更新する」といった更新の可能性を明記することまでは制限されていません（その都度、個別契約書の作成は必要）。
なお、有期的事業（事業が一定の期間で完了することが客観的に明確である事業）の遂行のため臨時的に設けられた部署（部、課、室等であって、事業の終了後は解散または消滅することが客観的に明確であって、業務の指揮命令系統が明確に他の部門と区別されているもの）などに派遣される一定の場合、長期の派遣に及ばないだろうということから通算3年を超えないものとし、自動更新を定めることは許されています（業務取扱要領）。
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