紹介予定派遣の許可要件

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紹介予定派遣の許可要件

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紹介予定派遣の許可要件

紹介予定派遣とは、平成12年12月から実施が認められるようになった制度で、派遣スタッフと派遣先に対し、職業紹介を行うことを予定して行う人材派遣をいいます(派遣法第2条6号)。

派遣先にとっては、派遣期間中にその派遣された者のスキルや人格が自社に適しているかを見極めることができ、派遣スタッフにとっては、派遣先が正社員として働いていける企業であるか、職場環境などを見極めることができます。

派遣元が、紹介予定派遣を行うには、人材派遣業としての許可(または届出)の他、有料職業紹介事業の許可(または届出)を受け、兼業の体制を整える必要があります。

ただし、この兼業については、次のいずれにも該当することが必要です。

@労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について派遣に係る登録と求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ相互に入れ換えないこと。

A派遣の依頼者または求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ相互に入れ換えないこと。

B派遣スタッフと求職者に係る個人情報が別個に作成され別個に管理されること。

C派遣の依頼者と求人者に係る情報が別個に管理されること。

D派遣の登録のみをしているスタッフに職業紹介を行わず、かつ求職中込みのみをしている求職者に派遣を行わないこと。

E派遣の依頼のみを行っている者に職業紹介を行わず、かつ求人申込みのみをしている求人者に派遣を行わないこと。

F紹介予定派遣を行う場合を除き、求職者に対して職業紹介する手段として派遣をするものではないこと。

<有料職業紹介事業の許可基準>

1事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

2個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること

3事業を適正に遂行することができる能力を有すること

@代表者および役員(法人の場合に限る)は、欠格事由に該当する者その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと

A職業紹介責任者は、欠格事由に該当する者その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと

B有料職業紹介事業を行う事業所はその位置、面積、構造、設備からみて職業紹介事業を行うに適切であること

Cその他適正な事業運営に関する要件を満たすこと

<派遣契約書などで紹介予定派遣について記載すべき事項>

@紹介予定派遣である旨

A紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に予定される従事すべき業務の内容および労働条件など

B紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなかった場合、または職業紹介を受けた者を雇用しなかった場合には、それぞれのその理由を、書面の交付、ファクシミリ等で、派遣元に明示する旨

C紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇および退職金の取扱いについて、派遣期間を勤続期間に含める場合はその旨


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