一般労働者派遣事業の許可
一般労働者派遣事業（登録型）を行おうとするときは、厚生労働大臣に対して、許可の申請を行わなければなりません（派遣法第5条1項、派遣則第19条）。
この許可の申請は、必要な書類を作成し、本社など主な事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出して行います（派遣法第5条2項から4項まで）。
この許可に必要な書類は法人か個人かの区分に応じて提出します（派遣法第5条2項から4項、派遣則第1条の2第1噴から4項）。
場合によっては添付書類が追加されることもありますので、実際に許可申請をするときは事前に確認します。
一般労働者派遣事業については、その事業を開始しようとする会社が、適正に運営されるため、①「専ら派遣」を目的として行うものではないこと、②派遣スタッフに対し適切な雇用管理を行うこと、③一定水準の事業遂行能力を有すること、といった一定の要件を満たす場合に限り許可することとなっています。
派遣スタッフの保護などを目的に、平成21年10月1日（既存の許可の更新の場合は平成22年4月1日）より、資産要件など一部の許可基準が厳しくなっています。
また、許可の欠格事由（派遣法第6条）があります。
許可基準を満たしていても、欠格事由に該当すると許可を受けることはできません。
また、許可を受けた後であっても、許可の欠格事由に該当したときは、許可が取り消されることになります（派遣法第14条1項）。
なお、平成24年10月の改正により、欠格事由許可の取消事由が追加されています。
＜許可の欠格事由＞
次のいずれかに該当するときは、一般労働者派遣事業の許可を受けることができない。
１、法人の場合
①労働基準法、職業安定漬など労働に関する一定の法律の規定に違反し、または刑法等の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過していない場合
②破産手続開始決定を受け復権していない場合
③許可の取消しの規定により一般労働者派連事業の許可を取り消され、特定労働者派遣事業の廃止を命じられその許可の取消し等の日から起算して5年を経過していない場合
④一般労働者派遣事業の許可の取り消し等の通知があった日から処分をする日または処分しないことを決定する日までの間に事業廃止の届出をした場合、その届出日から5年を経過していない場合
⑤法人が暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に事業活動を支配されている場合
⑥法人が暴力団員等を業務こ従事させ、または業務の補助者として使用するおそれがある場合
⑦法人の役員のうちに、禁固以上の刑に処せられるなど一定の要件に該当する者がある場合
２、個人の場合
①禁固以上の刑に処せられ、一定の要件に該当していない者
②成年被後見人、被保佐人または破産者で復権していない者
③許可の取消しの規定lこより、個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可を取り消され、その許可の取消しの日から起算して5年を経過していない者
④一般労働者派遣事業の許可を取り消された法人または特定労働者派遣事業の廃止命令を受けた法人の役員であった者で、その取り消し等の日から5年を経過しない者
⑤個人事業として一般労働者派遣事業の許可の取り消し等の通知があった日から処分をする日または処分しないことを決定する日までの間に事業廃止の届出をした場合、その届出日から5年を経過していない者、また法人でああ場合、聴聞の通知の日前60日以内にその法人の役員であった者で廃止届出の日から5年を経過しない者
⑥暴力団員等、暴力団員等が事業活動を支配する者、暴力団員等を業務に従事させ、または業務の補助者として使用するおそれがある者
⑦一般労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人が上記①から③のいずれかに該当する者
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