退職前の後任者への引継ぎ
就業規則に沿って退職意思を伝えておいても、「後任者が決まるまで待ってくれ」ということがあり、また、職場によっては、退職者の業務を複数の人が分担することになって、引継に予想外の時間がかかることもあります。
退職日の延期を求められたら、支障のない範囲で対応し、転職先に前職場から再三の問合せがくるようなことは避けるようにします。
きちんと引継をしてこなかったと思われるようでは、新しい職場の上司や同僚の信頼も失ってしまいます。
こうした場合に備えるために「引継ノート」を準備しておき、仕事全体の流れと作業内容や取引先など項目に沿って箇条書きにしておきます。
<引継のポイント>
@担当業務は完了、または区切りのよいところまで行ないます。
A関係書類は業務別、取引先別に整理します。
B引継にかかる時間はあらかじめ余裕をもっておきます。
C職種によっては後任者とともに取引先にあいさつにいきます。
D領収書などを確認し、経費の請求もれがないか確認します。
E「引継ノート」を作り、引継内容を文書化します。
□フローチャートなどで仕事の流れと守備範囲を示します。
□案件・業務種類・取引先別などで業務手順と要点を整理します。
□取引先や担当の情報(個人的特徴なども含む)も付記します。
□業務別・取引先別に起きやすいトラブルや対処法も付記します。
□業務関連アドレス帳・名刺などはわかりやすく整理します。
□資料や書類の作成法と注意点、保管場所、保存法も明記します。
□社内資料や関連情報の問い合わせ先部署や担当者も付記します。 |
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