退職の意思表示の時期
法律では退職の意思表示は口頭でもよいことになっており、言う相手は直属の上司で、転職とのタイミングの調整のうえでも、上司に悪い印象を与えないように配慮することが非常に大切です。
いきなり辞めますなどと退職願を突きつけたり、上司を飛び越えて人事担当者にじかに話を持ち込むのは厳禁です。
まずは「ご相談があります」といった感じで、上司の手が空いているときに話を聞いてもらうようにします。
「人間関係が嫌で」「会社の体質が合わないから」などと言うのも厳禁で、前向きな自分の志望などから穏やかに切り出し、転職を決心したことを伝えます。
退職について、法律では2週間前に言えばよいとされていますが、就業規則に「退職日の**日前」とあったり、職場の慣例で「1ヶ月前」などの決まりがあれば、それに従います。
一般的には、引継や残務処理の期間を見込んで、1〜3ヶ月前に告げる場合が多いようです。
円満退職のためには気配りも必要で、例えば、後任者を探しにくい職種やポジション、また急に辞めにくい社風や職場環境の場合には、さらに十分な余裕を見ることも必要です。
また、契約期間の途中で退職できるかについて、もし契約内容と異なる状況があれば、即時に契約を解消してやめられますが、それ以外なら契約期間の途中で辞めるのは契約違反で、場合によっては契約不履行による損害賠償の対象になります。
「やむを得ない理由」があれば期間の途中でも契約解消できるとされており、健康上の問題や家庭の事情など本人も不本意なことや予期しないことなどが考えられます。
その場合にも、業務の流れを考えて早めに上司と話し合うなど、迷惑を最小限にする配慮をします。
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