求人広告の給与額
求人広告の給与額の中身は、基本給、諸手当、時間外手当、歩合などで、それぞれの組み合わせ方や比率は会社ごとに違うので、求人広告に記された金額がどの範囲を指すのかは判断しにくいのです。
公正な求人広告であれば、応募条件に合う人に支払う一般的な給与額を表示するのが普通で、入社後の成績による歩合や残業手当、応募者により異なる資格手当や家族手当、通勤手当などは除外されています。
求人広告によっては、全く金額が表示されていないものや、高スキルの人が手にする歩合を含めた金額を記したものもあり、応募者に期待を抱かせる求人広告もありますので、注意が必要です。
表示額はあくまで目安ですので、面接で忘れずに確認するようにします。
また、業界によっては実働日数による「日給制」の給与体系もあります。
正社員の給与といえば月単位の「固定給制」や「固定給+歩合給制」で、「時給制」や「日給制」はアルバイトの給与が一般的とされます。
しかし、「日給制」とは、計算単位による給与形態を示し、「日雇い」や「日払い」とは違うものをいいます。
業界や職種によっては、正社員でも日給制を適用することは珍しくなく、例えば、雨が降ると仕事ができなくなる建築土木関係の仕事や、インストラクターやドライバーなどの専門職系、介護でも基本給が実働日数によって計算されていくような場合が多いのです。
また、求人広告に記載されている給与金額は、採用したらこの額を支払う、という意味で、例えば、月給20万円以上と示されていれば、最低でも20万円は払うという約束の下で募集をしていることを指します。
実際の給与がそれ以下になるのは、不当表示となりますが、この表示額はあくまでも求人広告の内容(職種、雇用形態、応募条件、勤務条件)に合う人を対象にしたものなのです。
実力が応募条件に満たない、通常の勤務条件では働けない、などで、本来なら不採用だが、意欲や人柄が評価されて採用されたといった場合は求人広告の表示額より下がることもあり、不当表示ではないのです。
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