遅刻で減給できる部分
＜事例＞
太郎さんは遅刻の常習犯で、しばしば上司の注意を受けており、会社は「再び遅刻をするようなら、就業規則に基づいて減給する」と申し渡していました。
しばらくは遅刻をせずに出勤していたのですが、３ヶ月ほどで再び遅刻をしてしまい、２０分の遅刻で給料の３分の１の減給を受けることになったのです。
しかし、就業規則では減給の額に関する定めはしておらず、根拠もなく月給の３分の１という大きな減給処分をするのは重すぎると、太郎は主張しました。 |
本件の場合、給料の３分の１を減額するのはやりすぎで無効とされますが、処分の全部が無効となるのではなく、法定内の部分についての減給は有効で、平均賃金の１日分の半額を控除することはできます。
社員は給料をもらう対償として、労務を提供しますから、労務の提供のない部分については、会社は賃金を支払う必要なありません。
社員は、遅刻や欠勤をすれば、その分のお金はもらえなくても仕方がないのです。
しかし、給料は社員の生活基盤を支えるものですから、社員に落ち度があったからといって、無制限に制裁を認めることはできません。
労働基準法９１条では、この制限につき次のようにしています。
①１回の額が平均賃金の一日分の半額を超えないこと
②一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の合計が総額の１０分の１を超えないこと |
（制裁規定の制限）
労働基準法第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。
本件の場合、会社は１回の遅刻で、月給の３分の１を減給しており、労働基準法違反で無効な処分となります。
しかし、減給処分は全部が無効となるわけではなく、法定内の部分についての減給は有効なのです。
会社が平均賃金の１日分の半額以内で、かつ月給の１０分の１以内で減給を行うことは十分に認められるのです。
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