年次有給休暇取得の目的

退職

年次有給休暇取得の目的

スポンサードリンク
 
退職道場労使トラブルの知識>年次有給休暇取得の目的

年次有給休暇取得の目的

<事例>

会社では、社員が年次有給休暇をとる際に、申請用紙に期間と目的を書いて提出することを義務付けています。

これまで冠婚葬祭や病気、怪我といった理由以外で有給休暇をとる社員はいませんでした。

太郎さんは、はじめて旅行を理由に有給休暇を請求したのですが、社長は旅行で有給休暇を取得を認めませんでした。

太郎さんの旅行という有給休暇取得の理由は正当であり、社長は太郎さんの有給休暇取得の申請を拒むことはできません。

年次有給休暇は、社員が次の要件を満たすことにより自動的に発生するものとされます。

@雇入れられてから6ヶ月以上継続して勤務している。

A前年1年間(雇入れ後6ヶ月の人はその6ヶ月)の全労働日の8割以上出勤した。

この要件を満たして発生した法定の年次有給休暇は、原則として社員が自由に取得できます

取得できる時季については、原則として社員が自由に選ぶことができますが、会社側は時季変更権をもっています。

しかし、取得の目的については、社員の自由なのです。

例えば、社員がその所属する事業場のストに参加するために有給休暇を請求するようなことは、年次有給休暇制度の趣旨に沿うものではないため、年次有給休暇の成立する余地はないとされた事例があります。

また、特定の業務を拒否する目的で年次有給休暇を取得することも、権利の濫用として認められません。

例えば、タクシー会社で、夜間専用車両の乗務を拒否することを目的とした有給休暇権の行使に関する判例では「本来の年次有給休暇権の行使でないとはいえないが、夜間専用車両を実施する必要性がきわめて高かったこと、ほかの乗務員は夜間専用車両の乗務を嫌悪しながらも、平等に乗務していたことなどからして、夜間専用車両の乗務を拒否することを目的とする年次有給休暇の行使は権利濫用にあたる」とされた事例があります。

会社が時季変更権を行使するかどうかを判断するために、休暇の目的を聞くこと自体はさしつかえありません。

理由を聞かれた社員が嘘の理由を言った場合でも、使用者の時季変更権の行使がこれによって左右されるなどの特段の事情がない限り、誠実義務違反とされるわけではありません。

会社は、社員が同じ時季に有給休暇をとると人手不足で正常に業務できなくなるおそれもあります。

そこで労働基準法39条4項は、社員の時季指定権を認めつつ、一方で会社の時季変更権を認めています。

「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」としているのです。

例えば、前日や当日に社員が有給休暇の取得請求をしたものの、その社員は1人で重要な業務を行なっており、急には代わりの人をあてがうことができず業務に支障が出るような場合には、会社は時季変更権を行使できます。

しかし、恒常的に人手不足なのにあえて人員の補充をしなかったような場合、会社が人手不足を理由として時季変更権を行使することは認められません。

転職サイトを使いこなす!

スポンサードリンク
カテゴリ
給料を来月に持ち越し
有給休暇で皆勤手当無し
1ヶ月の残業代の一律支給
タイムカード打刻時間の残業代
賞与の支給日在籍要件
一律残業手当を超えて残業
解雇裁判中の賃金の請求
自宅謹慎中の賃金請求
残業を断って減給処分
業務命令外の残業
自由利用できない休憩時間
外回り営業でみなし労働時間制
休日に出張の移動の賃金
制服の着替え時間も労働時間
年次有給休暇取得の目的
労働時間外の研修の賃金
求人記載の勤務地から転勤命令
手当がなくなる配転の拒否
職種限定採用で配転
就業規則に規定のない出向
出向拒否で減給処分
在籍出向先での解雇通告
出向中に出向元会社の倒産
社員の過労死で損害賠償
うつ病で自殺した損害賠償
出向先での事故で損害賠償
社内のケンカの怪我で損害賠償
宿直中に強盗が入り損害賠償
うつ病で休職を繰り返し解雇
求人広告の賃金額より低い額
会社の寮がある条件で入社
お茶くみ拒否で減給処分
入社直前の内定取消通知
1年間の試用期間の長さ
試用期間の延長
社員の住民票と戸籍謄本の提出義務
4年の期間の労働契約
女性の営業職の不採用
営業成績不振で解雇
風俗嬢のアルバイトで解雇
社内の不倫で解雇
会社の備品を持ち帰り懲戒解雇
痴漢行為で懲戒解雇
経歴詐称で懲戒解雇
懲戒解雇で退職金支給
育児休業で整理解雇
試用期間中の解雇予告
行方不明の欠勤で懲戒解雇
くじ引きで整理解雇の対象
懲戒解雇前の辞表で退職金
ネットの誹謗中傷で懲戒解雇
退職前の年次有給休暇
退職願提出後の撤回
競業会社に転職で退職金不支給
会社の許可のない退職
強迫的な退職勧奨
休職期間後の私傷病の不完治
会社費用で資格取得の返還
パートタイマーの契約更新拒否
職種で定年年齢が違う
上司に叱られ無断欠勤
社員が知らない就業規則作成
パートタイム社員の退職金
経営悪化で賃金カット規定
就業規則より長い労働時間契約
遅刻で減給できる部分
管理職昇進で給料減
セクハラで就業規則にない懲戒処分
会社のパソコンで私用メール
顧客リストの社外への持出
外部の労働組合から団体交渉
怪しいユニオンから内容証明
無効な解雇で仮処分申請
遅刻で解雇する立証
裁判員で休暇の給料カット
労働裁判の和解
Copyright (C)退職道場All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします