自宅謹慎中の賃金請求

退職

自宅謹慎中の賃金請求

スポンサードリンク
 
退職道場労使トラブルの知識>自宅謹慎中の賃金請求

自宅謹慎中の賃金請求

<事例>

太郎さんは、競業関係にある他社に顧客リスト売り渡したために、自宅謹慎処分にされました。

処分後、会社は改めて就業規則の懲戒規定にもとづき、太郎さんを減給処分としたうえ降格配転しました。

太郎さんはこれに対し、就業規則には自宅謹慎に関する定めがないので、謹慎期間中の賃金を支払うよう請求しました。

会社は太郎さんに、自宅謹慎中の賃金を支払う義務があるものと考えられます。

社員の背信行為などがあり、それが就業規則の懲戒事由に該当する場合は、懲戒規定にもとづいた処分が下されます。

このとき、事実調査や処分の決定に時間がかかるようであれば、就業規則に基づいて、社員に自宅謹慎や自宅待機を命じることになります。

就業規則で自宅謹慎や自宅待機に関する規定がない場合、判例では、「自宅謹慎は雇用契約上の業務命令として許される」としています。

会社が指揮監督権をもっている以上、自宅謹慎を申し渡すこともその権利行使の一つとして認められ、労務提供の待機とされます。

本件の場合も、就業規則に定めはなかったのですが、業務命令として自宅謹慎を命じることができますが、業務命令である以上、実際の労務の提供がなくても、原則として、賃金は支払わなければなりません。

ただし、「当該労働者を就労させないことにつき、不正行為の再発、証拠隠滅のおそれなどの緊急かつ合理的な理由が存在するか、またはこれを実質的な出勤停止処分に転化させる懲戒規定上の根拠が存在する」場合には、会社は賃金の支払を免れることができるとした判例があります。

太郎さんの場合でいえば、そのまま勤務を続けさせると、さらにリストを売り渡したり、リスト売却の証拠隠滅をはかるおそれがある場合などは、業務命令としての自宅謹慎に対しても、賃金を支払わなくてよいのです。

転職サイトを使いこなす!

スポンサードリンク
カテゴリ
給料を来月に持ち越し
有給休暇で皆勤手当無し
1ヶ月の残業代の一律支給
タイムカード打刻時間の残業代
賞与の支給日在籍要件
一律残業手当を超えて残業
解雇裁判中の賃金の請求
自宅謹慎中の賃金請求
残業を断って減給処分
業務命令外の残業
自由利用できない休憩時間
外回り営業でみなし労働時間制
休日に出張の移動の賃金
制服の着替え時間も労働時間
年次有給休暇取得の目的
労働時間外の研修の賃金
求人記載の勤務地から転勤命令
手当がなくなる配転の拒否
職種限定採用で配転
就業規則に規定のない出向
出向拒否で減給処分
在籍出向先での解雇通告
出向中に出向元会社の倒産
社員の過労死で損害賠償
うつ病で自殺した損害賠償
出向先での事故で損害賠償
社内のケンカの怪我で損害賠償
宿直中に強盗が入り損害賠償
うつ病で休職を繰り返し解雇
求人広告の賃金額より低い額
会社の寮がある条件で入社
お茶くみ拒否で減給処分
入社直前の内定取消通知
1年間の試用期間の長さ
試用期間の延長
社員の住民票と戸籍謄本の提出義務
4年の期間の労働契約
女性の営業職の不採用
営業成績不振で解雇
風俗嬢のアルバイトで解雇
社内の不倫で解雇
会社の備品を持ち帰り懲戒解雇
痴漢行為で懲戒解雇
経歴詐称で懲戒解雇
懲戒解雇で退職金支給
育児休業で整理解雇
試用期間中の解雇予告
行方不明の欠勤で懲戒解雇
くじ引きで整理解雇の対象
懲戒解雇前の辞表で退職金
ネットの誹謗中傷で懲戒解雇
退職前の年次有給休暇
退職願提出後の撤回
競業会社に転職で退職金不支給
会社の許可のない退職
強迫的な退職勧奨
休職期間後の私傷病の不完治
会社費用で資格取得の返還
パートタイマーの契約更新拒否
職種で定年年齢が違う
上司に叱られ無断欠勤
社員が知らない就業規則作成
パートタイム社員の退職金
経営悪化で賃金カット規定
就業規則より長い労働時間契約
遅刻で減給できる部分
管理職昇進で給料減
セクハラで就業規則にない懲戒処分
会社のパソコンで私用メール
顧客リストの社外への持出
外部の労働組合から団体交渉
怪しいユニオンから内容証明
無効な解雇で仮処分申請
遅刻で解雇する立証
裁判員で休暇の給料カット
労働裁判の和解
Copyright (C)退職道場All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします