懲戒処分について

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懲戒処分について

懲戒処分とは、労働者が会社の秩序を乱したり、規律違反を行った場合などに課せられる制裁のことをいい、どのような行為が懲戒処分に当るかは、就業規則等によってあらかじめ定めておく必要があります。

この定めがない場合には、限られた場合でない限り、懲戒処分を行うことができません。

懲戒処分の種類は、会社が自由に定めることができますが、一般には、戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、論旨解雇、懲戒解雇があります。

□戒告とけん責

労働者の違反行為が比較的軽い場合は戒告またはけん責処分を行います。

これは始末書を提出させることにより、本人に反省を求めて二度と同じ過ちをしないようにするためのものです。

□減給

減給は給与を減額することを指しますが、労働基準法により一定の制限があります。

□出勤停止

出勤停止は、出勤を禁じその間の給与を支払わないことを指しますが、無期限出勤停止のような、あまりに長期の出勤停止は公序良俗に反し無効となります。

□降格

役職や職務を下げることをいい、降格に伴い、給与も減額されますが、これは減給とは別の取扱となり、減給のような制限はありません。

□論旨解雇

本来であれば懲戒解雇が相当ですが、情状により自分から辞めるよう勧告する処分で、この勧告に従わない場合には、懲戒処分となります。

□懲戒解雇

懲戒解雇のほとんどは、強制的に退職させても退職金を支払わないとしています。

<懲戒規定>

第*条
1 懲戒はその情状により次の区分により行なう。
@戒告 始末書を提出させて将来を戒める。
A減給 1回の事案に対する額が平均賃金の1日分の半額、総額が1ヵ月分の賃金総額の10分の1の範囲で行なう。
B出勤停止 14日以内出勤を停止し、その期間中の賃金は支払わない。
C論旨解雇 退職を勧告して解雇する。ただし、勧告に従わない場合には懲戒解雇とする。
D懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当(平均賃金の30日分)を支給しない。
2 制裁を行う場合は、あらかじめ懲罰委員会を招集し、制裁の区分は出席委員の過半数をもって決定する。懲罰委員会は役員、所属長、対象者の同僚から組織し3名以上とする。

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