看護休暇と短時間勤務

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看護休暇と短時間勤務

小学校に入学する前までの子供が病気や怪我をした場合に、子供1人につき年間5日、2人以上の子供がいる場合には10日まで、看護のために休暇をとることができます。

会社は、看護休業日の賃金を支給する必要はありません。

入社後6ヶ月に満たない者、週の所定労働日数が2日に満たない者は、会社と従業員代表者が労使協定を結ぶことにより、看護休暇の対象者から除外することができます。

<看護休暇制度>

対象者 小学校に入学する前までの子を養育する労働者
休暇日数 子供1人につき年間5日、子供が2人以上いる場合は10日
対象 子供が負傷、または疾病にかかった場合
子供に予防接種、健康診断を受けさせる場合

3歳までの子を養育する労働者が希望した場合には、1日の労働時間を原則6時間とする短時間勤務にしなければなりません。

この制度の対象者は、次の要件を全て満たす必要があります。

<短時間勤務制度の対象者>

@3歳に満たない子を養育する労働者

A1日の所定労働時間が6時間以下でないこと

B日々雇用される者でないこと

C短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと

D労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

<労使協定で適用除外にできる者>

@入社後1年に満たない労働者

A1週間の所定労働日数が2日以下

B業務の性質上または業務実施体制に照らして、短時間勤務制度を利用することが困難な業務に従事する者

業務の性質などから短時間勤務制度の適用が困難であるため、労使協定によって適用を除外された労働者に対しては、代替え措置として次のいずれかの措置を用意しなければなりません。

<短時間勤務制度の代替え措置>

@フレックスタイム

A始業または終業の時刻の繰上げまたは繰り下げる(時差出勤制度)

B託児施設の設置、ベビーシッターの手配及び費用の負担

看護休業や短時間勤務制度以外にも、国は事業主に対して、育児に対するさまざまな配慮を求めています。

例えば、産後1年を経過しない女性従業員が希望した場合には、次の配慮をしなければなりません。

<産後1年を経過しない女性労働者への配慮義務>

@変形労働時間制を採用している場合であっても、労働時間が1日8時間、週40時間を越えないこと

A時間外労働、休日労働、深夜労働をさせないこと

B1日2回、それぞれ30分以上の育児時間をとらせること

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