労働時間と拘束時間

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労働時間と拘束時間

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労働時間と拘束時間

労働基準法では、1日8時間、週40時間を労働時間の上限としており、労働者が会社に拘束される時間を拘束時間といいます。

そのうち、使用者の指揮監督下にある時間が労働時間であり、実際に仕事をしているかどうかは問われません。

指揮監督下にない時間が休憩時間であり、指揮監督下とは、労働から離れることが補償されているかどうかで判断されます。

<労働時間>

労働基準法上の制限があるのは、拘束時間、労働時間、休憩時間のうち労働時間だけです。

労働時間は、実際に仕事をしているどうかは問われませんので、実際に作業を行なっている時間だけでなく、客待ちの手待ち時間や、作業前の準備や作業後の後片付けの時間も労働時間に含まれます。

<仮眠時間>

警備業務やビル管理業務などでは、業務中に仮眠時間が設けられており、この仮眠時間について判例では、仮眠中であっても、警報、電話、異常事態に対応する義務があれば労働時間であるとしています。

<移動時間>

通勤時間は労働時間ではありませんが、直行の場合は、最初の直行先に到着した時間から労働時間、直帰の場合は、最後の訪問先を出た時間までが労働時間となります。

拘束時間中に電車などで移動する時間は、移動中は自由に時間を使えることから、労働時間ではありません。

<教育訓練時間>

教育訓練に出席することが義務付けられているのであれば、労働時間に該当します。

また、出席しないと人事考課の査定で不利になる場合などは、事実上の強制とみなされますので、労働時間に該当します。

<健康診断の時間>

会社は労働者に健康診断を受けさせる義務があり、一般的な健康診断の時間は労働時間ではありませんが、じん肺健康診断、有機溶剤健康診断など危険有害な作業を行なう場合に義務付けられている特殊健康診断は労働時間に該当します。

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