賃金支払の原則

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賃金支払の原則

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賃金支払の原則

賃金支払は労使間の話し合いで例外扱いができる場合がありますが、労働者の合意がなければ次の5つの原則を遵守しなければなりません。

@通貨払いの原則

賃金は、小切手では支払えず、現金で支払わなければならず、労働者の同意があれば振込みによることができます。

この振込先口座は、労働者の指定によるものでなければならず、会社が振込先口座を指定することはできません。

A直接払いの原則

賃金は直接労働者に支払い、たとえ労働者が同意していても、本人以外に支払うことはできません。

これは親や妻であっても同じで、親や配偶者または第三者による中間搾取を禁じたものです。

本人の同意によって借金の貸主が賃金を受け取りに来ても支払ってはいけません。

B全額払いの原則

働いた分の給与はその全額を支払わなければならず、これは労働者の足留めをすることを禁じるものです。

ただし、税金や社会保険料などを控除して支払うことは例外として認められています。

また、労使協定があれば、社内預金などの控除が可能です。

遅刻や欠勤などの分を給与から差し引くことは、違反にはなりません。

C毎月1回以上支払う

給与は少なくとも毎月1回は支払わなければならず、年棒制といっても年1回の支給はできず、最低でも12回に分けて毎月支払う必要があります。

賞与や臨時支払の賃金は例外として扱われます。

D毎月、支払日を決めて支払います

給与は毎月決められた日に支払われなければならず、毎月末日の指定は有効ですが、例えば、毎月第2金曜日という指定は、月によりその日付が変わりますので無効となります。

給与支払日が休日のために繰り上げて支払うことは違反とはなりません。

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