労働保険加入は義務

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労働保険加入は義務

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労働保険加入は義務

労働者を雇入れた場合、労働保険への加入が義務付けられており、労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険のことをいいます。

労災保険は業務上または通勤上の災害対策の保険で、雇用保険は失業保険などの失業や失業を予防するための各種雇用対策などの保険をいいます。

労働保険への加入は義務となっていますから、従業員が1人でもいれば原則として加入しなければなりません。

労働保険は、労災保険と雇用保険を同時に加入し、まとめて労働基準監督署に申告することになっています。

労働保険への加入には例外があり、農林水産業のうち、労働者が常時5人未満の個人経営の事業では、労働保険に加入するかしないかを選ぶことができます。

また、下請のみの建設業者は、労災保険に加入する必要はありません。

建設業では、1つの工事現場で複数の下請会社が業務を行なうため、各工事現場ごとに元請事業者がまとめて労災保険を成立させるのです。

労災保険に加入する人は、正社員、パートタイマー、嘱託社員などや働く時間に関係なく、その事業で働く労働者全員が加入することになります。

雇用保険に加入する人は、原則として、31日以上働く見込みのある65歳未満の労働者で週労働時間が20時間以上の者が加入します。

<雇用保険の被保険者とならない人>

@65歳に達した日以後新たに雇用される者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)

A1週間の所定労働時間が20時間未満の者(日雇労働被保険者に該当する者を除く)

B継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

C短時間労働者であって季節的に雇用される者

D4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者

E学生(夜間学校の学生を除く)

Fその他、公務員、船員保険加入者など

労災保険料は、全額が会社負担となっており、その額は給与総額の0、3〜10、3%です。

雇用保険料は、会社と労働者双方が負担しますが、保険料は業種によって異なり、1、55〜1、85%です。

労働保険は事業所単位で成立するので、新たに支店を設立した場合にも支店ごとに申告することになり、成立届が必要で、また、労働保険継続事業一括申請書を労働基準監督署に提出することで本社の労働保険と一括して加入することができます。

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