男女間の賃金格差の判例
＜判例＞
Ｘらは、Ｙ銀行に雇われている女性労働者である。
Ｙに雇われている行員の給与は、当時の就業規則によれば、「基本給は本人給、職能給より構成する」と規定されており、①②という２つの本人給表が毎年度作成されていた。
この２つの本人給表は、２５歳に達するまでは同一金額であるものの、それ以降は①の金額が②の金額を上回り、年齢の増加とともに格差は拡大している。
昭和４２年度から４４年度までは、扶養家族の有無にかかわらず、男性労働者には当該年度の①に掲げる金額が支払われ、女性労働者には当該年度の②に掲げる金額が支払われた。
昭和４５年度については、扶養家族を有する男性労働者には同年度の①に掲げる金額が、扶養家族がない男性労働者には②に掲げる金額が支払われるものとしたうえで、（Ｙの主張によれば、前年度からの減額を避けるため）男性労働者のみに調整給が支払われ、結果として男性労働者全員に①に掲げる金額が本人給として支払われ、女性労働者全員に同年度の②に掲げる金額が支払われた。
そこでＸが、女性であることを理由として、賃金について男性労働者と差別的取り扱いをしたものであるとして、かかる給与の支払は憲法１４条、労基法４条、民法９０条に違反して無効であるとして、差額賃金の支払を求めたのが本件である。
男女間で異なる賃金表を用いる場合、他に特段の事情のない限り「Ｙにおいて、Ｘらが女子であることを理由として、賃金（本人給及び臨時給与）について、男子と差別的取扱をしたものであると推認することができ、Ｙにおいて、このことは、性別と関係なしに定められたものであるとして、右の推認を動揺させるに足りる立証をしない限り、Ｙの不利益に事実を仮定することになる」。
本件において、Ｙの反証は不十分であり、Ｙが本人給を決定する場合において、女子行員に対し、年齢に応じ当該年度の低い本人給表である②に掲げる金額の支払をしたことは、女子について男子と差別的取り扱いをしたものであるといわなければならない。
労働契約において、使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取り扱いをした場合には、労働契約の右の部分は、労働基準法４条に違反して無効であるから、女子は男子に支払われた金額との差額を請求することができるものと解するのを相当とする」。
（秋田相互銀行事件 秋田地判昭和５０・４・１０ 判時７７８）
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