未払賃金の立替払請求

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未払賃金の立替払請求

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未払賃金の立替払請求

未払賃金の立替払いは、最初の破産申立があった日の6ヶ月前の日から2年以内に退職した従業員の請求に基づいて行われています。

@労働基準監督署で入手した「未払賃金の立替払請求書」に破産宣告の裁判所等の証明書を添付して、破産宣告などの日の翌日から2年以内に労働者健康福祉機構に請求します。

この場合、裁判所等の証明書の交付を受けることができないときには、事業所を所轄する労働基準監督署長を経由して、事業主の住所地を管轄する労働基準監督署長に対して、賃金の支払ができない状態となったことの認定を請求した後に立替払の請求が行なわれなければなりません。

この認定の申請は、退職等の日の翌日から6ヶ月以内に行うことになっています。

A中小企業が事実上の倒産をした場合には、倒産した企業の本社を管轄する労働基準監督署長に「認定申請書」を提出して、企業が倒産して事業活動が停止し、再開する見込がなく、その上賃金の支払能力がないことについて認定(倒産の認定)を受けます。

ただし、他の退職労働者がすでにこの認定を受けているときは必要ありません。

労働者健康福祉機構では、提出された「未払賃金の立替払請求書」などの書類を審査して、請求の内容が法令の要件を満たしていると認められたときは、請求者が指定した金融機関を通じて立替払金を支払います。

その後、労働者健康福祉機構が立替払金相当分を本来の支払責任者である事業主に求償することになります。

未払賃金の立替払請求書と証明書

未払賃金の立替払請求書と証明書 記入上の注意

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