再就職手当と就業手当の支給
再就職手当とは、基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上である基本手当の受給資格者が、雇用保険の被保険者となるなど安定した職業に就いた場合に支給されるものです。
支給額は、所定給付日数の支給残日数×３０％×基本手当日額となります。
また、事業を開始した場合にも一定の要件を満たせば再就職手当が支給されます。
この他、障害者等の就職困難者が安定した職業に就いた場合には、常用就職手当が支給されます。
＜再就職手当のその他の支給要件＞
①就職日の前日まで失業の認定を受けていること。
②雇用期間が１年を超えること。
③雇用保険適用事業に、雇用されたものであること。
④離職前の事業主等への再就職でないこと。
⑤就職日前３年以内に再就職手当および常用就職支度金、並びに常用就職支度手当がないこと。 |
就業手当とは、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に、一定の要件を満たしていれば支給されるものです。
対象となるのは、基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上である基本手当の受給資格者となります。
支給額は、基本手当日額の３０％に相当する額を就業日ごとに支給されます。
１日当りの支給額の上限は１，７５２円、６０歳以上６５歳未満の場合は１，４１３円で、就業手当の支給を受けた日については、基本手当を支給したものとみなされます。
支給手続は、原則として、失業の認定に合わせて４週間に１回、前回の認定日から今回の認定日の前日までの各々の日について「就業手当支給申請書」に、受給資格者証と就業した事実を証明する資料を添付してハローワークに申請します。
＜就業手当のその他の支給要件＞
①通算７日間の待期期間が経過した後に就業したものであること。
②離職前の事業主（関連事業主を含む）に再び雇用されたものでないこと。
③離職理由による給付制限を受けた場合に、待期満了後１ヶ月間については、安定所または職業紹介事業者の紹介により再就職したこと。
④安定所に求職の申し込みをした日前に雇用予約をしていた事業主に雇用されたものでないこと。 |
再就職が決まった場合は、ハローワークに行き、就職日の前日までの失業の認定を受けます。
この認定日変更には、確認書類としての事業主の証明を受けた採用証明書（受給資格者のしおりに添付）が必要となります。
再就職の手続は、ハローワークに就職の申告をしますが、その際「再就職手当支給申請書」を受け取り、再就職先の事業主の証明を受けます。
この申請書に受給資格者証を添えて、就職日の翌日から起算して１ヶ月以内に住所地のハローワークに提出します。
申請書を提出後、約１ヶ月の調査期間を経て、支給・不支給の決定が文書で通知された後、支給されることになります。
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