公的年金の課税
老齢基礎年金・老齢厚生年金といった老齢年金には税金がかかりますが、障害年金や遺族年金については、税金はかかりません。
老齢年金は雑所得として課税され、年金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。
公的年金等控除額は、年金を受け取る人の年齢により定められています。
次の速算表の該当箇所で、①に②を乗じ③を控除した残額が、公的年金等についての雑所得の金額です。
①×②－③
| 年金を受け取る人の年齢 |
①公的年金等の収入金額の合計額 |
②割合 |
③控除額 |
| ６５歳未満 |
公的年金等の収入金額の合計額が７００，０００円までの場合は、所得金額はゼロとなります。 |
| ７００，００１円～１，２９９，９９９円 |
１００％ |
７００，０００円 |
| １，３００，０００円～４，０９９，９９９円 |
７５％ |
３７５，０００円 |
| ４，１００，０００円～７，６９９，９９９円 |
８５％ |
７８５，０００円 |
| ７，７００，０００円以上 |
９５％ |
１，５５５，０００円 |
| ６５歳以上 |
公的年金等の収入金額の合計額が１，２００，０００円までの場合は、所得金額はゼロとなります。 |
| １，２００，００１円～３，２９９，９９９円 |
１００％ |
１，２００，０００円 |
| ３，３００，０００円～４，０９９，９９９円 |
７５％ |
３７５，０００円 |
| ４，１００，０００円～７，６９９，９９９円 |
８５％ |
７８５，０００円 |
| ７，７００，０００円以上 |
９５％ |
１，５５５，０００円 |
また、公的年金等の支払を受けるときは、年金額が年間で１０８万円（６５歳以上は１５８万円）以上のときは、年金額から一定の控除額（公的年金等控除額・各種所得控除額）を差し引いた額に５％を乗じた金額が源泉徴収されます。
一定の控除を受けるためには、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しなければなりません。
提出しない場合は、控除額は年金額の２５％となり、源泉徴収額が多くなります。
＜「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した場合＞
源泉徴収税額＝（年金額－公的年金等控除－各種所得控除額）×５％
＜「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しない場合＞
源泉徴収税額＝（年金額－年金額の２５％）×１０％
公的年金等の所得は年末調整の対象になっていませんので、確定申告で清算することになります。
 転職サイトを使いこなす！
スポンサードリンク
|
|
