年末調整で税金を取り戻す
会社に在職中は給与から所得税と住民税が天引されています。
所得税とは、個人の所得を対象とした税金で、個人の所得金額の大きさによって税金の額も決定されます。
所得を基準として課税される税金には、所得税のほか、法人税、道府県民税、事業税、市町村民税などがあります。
所得税は個人の所得、法人税は会社などの所得、道府県民税・事業税・市町村民税は個人や法人の所得を基準として課税されます。
道府県民税と市町村民税を総称して住民税とよび、所得税が国税であるに対し、住民税は地方税として分類されます。
所得金額の計算期間は、１月１日から１２月３１日までの１年間です。
所得税は毎月の給与から控除されますが、会社員の場合、１年が終わる時点で年末調整によって不足分や超過分を清算するしくみになっています。
所得税額は、これくらいの収入があるだろうと予測した数字で、源泉徴収された段階では正確な数字ではないのです。
年末になって収入が確定した段階で、税額もはっきりし、不足分があれば追加徴収され、超過していれば還付金として戻ってきます。
どの会社も源泉徴収分は多めに徴収していますから、年内に再就職しないと年末調整を利用できませんから、その場合は翌年に確定申告をして納めすぎた税金を取り戻します。
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