企業年金の確認
会社員の年金制度は基本的に国民年金と厚生年金保険の２階建ての公的年金となっています。
それに対して企業年金とは、会社が従業員の福利厚生の一環で掛けている３階目にあたる年金制度をいいます。
会社に企業年金制度がある場合、公的年金のほかに、企業年金からも年金が支給されます。
企業年金
会社が従業員の福利厚生の一環として加入します。 |
厚生年金保険
会社に勤める人が加入します。 |
国民年金
全国民が加入します。 |
転職歴の多い人の中には、自分の加入していた企業年金がどの会社のものかわからなくなり、所定の手続を忘れてしまう場合があります。
そうなると、受給できないということも出てきますので、公的年金と同様、自分の企業年金の加入歴も記録しておく必要があるのです。
転職先の会社に確定拠出年金という企業年金がある場合は、転職前の年金資産を転職先の確定拠出年金へ写すことができます。
しかし、転職先の会社に確定拠出年金制度がない場合は、年金資産を個人型の確定拠出年金へ移して資産運用を継続することになります。
その際に個人型への移換等の手続を怠ると、その資産は国民年金基金連合会に強制移換され、手数料がとられます。
その上、新たに掛金を拠出することや資産を運用することができなくなります。
その後、個人型確定拠出年金や企業型確定拠出年金に移換することもできますが、ここでも手数料がかかってしまいます。
このような事態を防ぐためにも、退職前と新しい会社へ就職する際に確認しておく必要があるのです。
| 確定拠出年金制度については、転職先の確定拠出年金への年金資産を移すことが可能です。 |
| 転出先の会社に確定拠出年金制度がない場合 |
□個人型の確定拠出年金制度へ移換すれば、引き続き資産運用ができる。
□移換手続しなかった場合には、国民年金基金連合会へ強制移換されます。その際には、手数料が発生します。 |
| 国民年金基金連合会へ強制移換された場合 |
□新たな掛金拠出や資産運用ができなくなる。
□個人型確定拠出年金や企業型確定拠出年金への移換は可能です。その際には、手数料が発生します。 |
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