退職後の税金について
退職後に支払う税金には、住民税と所得税があり、住民税は退職月や入社月によって支払う金額や手続が変わってきます。
住民税は１月から１２月まで１年間の所得に対する税金を、翌年の６月から翌々年の５月にかけて納税します。
ただし、退職月により納税方法が異なってきます。
１月から５月の退職は、退職月から５月までの納税合計額を、退職時に一括納税します。
これは退職する前々年の所得に対する税金で、前年の分はその後の納税となり、また。６月から１２月の退職は、翌年５月までの納税の残額を退職時に一括か、分割して納税します。
所得税は、会社員であれば一定の税率で課税され、月給から天引（源泉徴収）され、１年間の所得が確定した年末に、正確な納税額を計算しなおして（年末調整）、払いすぎた分があれば戻ってきます。
この年末調整は通常会社で行ないますが、年内に再就職した人は、就職先で年末調整を受けられ、年内に再就職しなかった人は、翌年確定申告を行なうことになります。
また、退職金にも税金が課税されますが、給与所得とは別の分離課税方式で、しかも控除枠が大きく、控除枠は「勤続年数が２０年以下で勤続年数×４０万円」「２０年を超えて８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）」です。
退職金がよほどの多額でない限り、非課税か少ない税額ですむようです。
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