退職後の税金について
退職後に支払う税金には、住民税と所得税があり、住民税は退職月や入社月によって支払う金額や手続が変わってきます。
住民税は1月から12月まで1年間の所得に対する税金を、翌年の6月から翌々年の5月にかけて納税します。
ただし、退職月により納税方法が異なってきます。
1月から5月の退職は、退職月から5月までの納税合計額を、退職時に一括納税します。
これは退職する前々年の所得に対する税金で、前年の分はその後の納税となり、また。6月から12月の退職は、翌年5月までの納税の残額を退職時に一括か、分割して納税します。
所得税は、会社員であれば一定の税率で課税され、月給から天引(源泉徴収)され、1年間の所得が確定した年末に、正確な納税額を計算しなおして(年末調整)、払いすぎた分があれば戻ってきます。
この年末調整は通常会社で行ないますが、年内に再就職した人は、就職先で年末調整を受けられ、年内に再就職しなかった人は、翌年確定申告を行なうことになります。
また、退職金にも税金が課税されますが、給与所得とは別の分離課税方式で、しかも控除枠が大きく、控除枠は「勤続年数が20年以下で勤続年数×40万円」「20年を超えて800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。
退職金がよほどの多額でない限り、非課税か少ない税額ですむようです。
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