退職で注意すること
退職が決まっても、自分から社内の人間、ましてや顧客や取引先など社外関係者に話すことは控え、退職の公表は会社の行事ですから、その前に吹聴しては、他の社員や社外関係者に迷惑がかかることがあります。
順序としては、退職の意思は直属の上司からその上司へと伝わり、業務の引継や日程などの調整が行なわれ、退職日が決まりますから、その後で退職を公表し、引継や残整理をするのが当然なのです。
また、退職と転職先が決まったからといって、会社や上司の悪口は慎み、特に退職理由を会社のせいにするのもやめます。
円満な退社は今後の人脈やネットワーク作りに役立ちますし、今後の社会人生活にとって貴重なものになります。
退職日にすることは、上司や同僚へのお礼を述べて、受け取るべきものと返すべきものがありますから、それらの処理をします。
| 受け取るもの |
□雇用保険被保険者証
雇用保険の被保険者であることを証明する書類で、転職先企業に提出するものです。
転職先が決まっていない場合は、雇用保険の失業給付に必要となります。
□年金手帳
厚生年金の加入者であることを証明する書類で、転職先企業に提出するものです。
転職先が決まっていない場合は、国民年金に加入する必要があります。
□源泉徴収票
所得税の年末調整に使うための書類で、転職先企業に提出するものです。
年内に就職しなかった場合は、所得税の確定申告のために使います。
□離職票
雇用保険の失業給付に必要な書類で、転職先が決まっている人は必要ありません。
手続に時間がかかるので、退職日ではなく退職後に郵送してもらいます。 |
| 返却するもの |
□健康保険被保険者証
退職と同時に資格がなくなりますから、転職先企業で再加入するか、自分で国民健康保険などに加入するようになります。
□社員証明証と通勤定期券
社員証明証、名刺、制服、社章など、社員であることを証明するもの、または通勤定期券は退職日までに清算します。
□書類、資料、データ
自分で作成したものでも、業務に関わるものは全て返却します。
□社費で購入したもの
書籍、文具類、備品など、会社の経費で買ったものはすべて返却します。 |
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