年金の任意加入保険者

退職

年金の任意加入保険者

スポンサードリンク
 
退職道場退職後の保険・年金・税金>年金の任意加入保険者

年金の任意加入保険者

保険料を納付していなかったなどの事情で、受給資格期間の25年に届かない人や、また、25年の受給資格期間はクリアしても、さらに納付して満額支給の40年に近づきたい人もいます。

国民年金では、申し出ることによって任意加入被保険者になることができ、この制度の対象となるのは65歳未満の人です。

この場合、保険料は全額自己負担であり、この期間は、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされます。

任意加入被保険者として65歳まで保険料を納付したにもかかわらず25年の受給資格期間を満たすことができない人は、さらに申し出ることによって特例による任意加入被保険者になることができます。

この制度の対象となるのは、昭和40年4月1日に生まれた人で、65歳以上70歳未満の人です。

この制度が任意加入被保険者と違うところは、受給資格期間の25年を満たしていない場合にのみ利用できるところで、また、受給資格期間の25年に到達した時点で資格喪失となります。

また、25年の受給資格期間を満たしておらず、70歳以上で会社員をしている人は、厚生年金保険の高齢任意加入被保険者になれる場合があります。

この制度も特例による任意加入被保険者と同様、受給資格期間の25年を満たしていない場合にのみ利用でき、また、受給資格期間の25年に到達した時点で資格喪失となります。

転職サイトを使いこなす!

スポンサードリンク
カテゴリ
退職後の健康保険給付
国民健康保険への加入
同じ健康保険の任意継続
任意継続被保険者の保険料
健康保険の特例退職被保険者
国民健康保険の退職被保険者
健康保険の被扶養者になる
高齢者の後期高齢者医療制度
高額療養費の自己負担限度額
公的年金の給付の種類
退職後の年金の切り替え
国民年金保険料の納付免除
年金をもらうための加入期間
年金の任意加入保険者
厚生年金保険へ加入
厚生年金保険の保険料
老齢厚生年金を受け取る
在宅老齢年金の支給停止額
国民年金から障害年金支給
厚生年金保険から障害年金支給
遺族基礎年金の支給
厚生年金保険の遺族厚生年金
企業年金制度がある会社
ねんきん定期便の見方
離婚で厚生年金を分割
パートタイマーの社会保険加入
退職金と源泉徴収票の受取
源泉徴収票の見方
年末調整で税金を取り戻す
退職後の住民税の支払い
退職で年末調整ができない
災害、盗難、横領で税金が戻る
退職金に課税
公的年金の課税
退職後の事業は青色申告
会社が解雇する場合
解雇の場合は予告が必要
解雇予告除外の認定
懲戒解雇の場合の予告
解雇が制限される場合
解雇が制限されない場合
整理解雇ができる場合
退職証明書の請求
解雇理由証明書の請求
契約社員の契約期間
会社の労働条件の明示
労働契約書の交付義務
就職時の提出書類
労働契約の期間の上限
明示された労働条件と違う
会社が行う任意貯金
損害賠償額を定めた契約の禁止
前借金相殺の禁止
試用期間中の保険と解雇
特定理由離職者の要件
特定受給資格者の要件
失業認定申告書の書き方
年金請求書の書き方
Copyright (C)退職道場All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします