国民年金から障害年金支給
予期せぬ病気や怪我で障害を負った場合、国民年金から障害年金が支給されます。
会社員の場合、国民年金から障害基礎年金が支給され、厚生年金保険から障害厚生年金が支給されます。
障害の程度に応じ、障害基礎年金は１級と２級、障害厚生年金は１級、２級、３級に分類されます。
障害基礎年金を受給するためには、次の３つの要件があります。
①初診日において被保険者である人。
または、初診日に被保険者であった人であって日本国内に住んでおり、６０歳以上６５歳未満の人。
②障害認定日において、障害等級１級または２級の障害の状態であること。
③初診日の前日に、初診日の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が３分の２以上であること（保険料を滞納している期間が３分の１であること） |
特例として、初診日が平成２８年４月１日前にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がなければ（保険料を滞納している期間がない）、支給されます。
ただし、その障害を負った人がその初診日において６５歳以上であるときは、この特例は適用されません。
＜障害基礎年金の支給額＞
| 加算対象となる子の有無 |
障害等級１級 |
障害等級２級 |
| 子がいない場合 |
９９０，１００円 |
７９２，１００円 |
| 子が１人いる場合 |
１，２１８，０００円 |
１，０２０，０００円 |
| 子が２人いる場合 |
１，４４５，９００円 |
１，２４７，９００円 |
| 子が３人以上いる場合 |
１，４４５，９００円に、３人目以降１人増えるごとに７５，９００円が加算 |
１，２４７，９００円に、３人目以降１人増えるごとに７５，９００円が加算 |
（＊）加算対象となる子の要件
下記の①または②に該当し、かつ受給権者によって生計が維持されていること
①１８歳未満の子（１８歳に達する日以降、最初の３月３１日までにある子）
②障害等級が１級または２級の状態にある２０歳未満の子
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