一律残業手当を超えて残業

退職

一律残業手当を超えて残業

スポンサードリンク
 
退職道場労使トラブルの知識>一律残業手当を超えて残業

一律残業手当を超えて残業

<事例>

営業部では、ほぼ毎日残業が行なわれているため、残業代に代えて営業部員に一律5万円の営業手当を支給しています。

営業部員の太郎さんはこれまで毎日2〜3時間程度の残業をしていたが、担当する顧客が変わって、毎日4時間を越える残業をしなければならなくなりました。

これは1ヶ月の残業代に換算すると、5万円より多くなり、太郎さんはその差額を請求しました。

しかし、会社は営業手当は残業代として支給していると主張し、拒否しました。

太郎さんの担当変更により、実際の労働時間に相当する残業代が一律手当の5万円を超えるようになったのであれば、太郎さんはその差額を会社に請求することができます

会社が支払う賃金には、毎回同額である固定的賃金と、賃金の支払期ごとの事情により額が変わる変動的賃金とがあります。

残業代など所定時間外労働で発生する変動的賃金に賃金支払期ごとに計算するのは大変な作業になりますから、この事務負担を軽減するため、一律の残業代を支払うようにすることは有効です。

しかし、一律手当の額は、実際に働いた時間を計算して算出される額を下回ってはならないのです。

特に、法定労働時間を超えて行なわれたり、深夜や休日に行なわれるような場合には、通常の賃金に加えて割増賃金の支払いも必要になります。

残業代をきちんと計算した額が常に4万円程度で変動しているとき、5万円の定額の手当を支払うことは認められますが、実際の残業額がそれより超えるようになったときには、5万円の定額手当で代えることは許されず、差額を支払わなければならないのです。

この清算は、支払時期ごとに行われなければならず、例えば、一律手当が5万円として、前回の支払期は実際に計算した額が4万円で、一律手当より1万円多く支払ったことになるので、今回は実際の算出額が6万円なので、前回支払った分と相殺する、ことはできないのです。

転職サイトを使いこなす!

スポンサードリンク
カテゴリ
給料を来月に持ち越し
有給休暇で皆勤手当無し
1ヶ月の残業代の一律支給
タイムカード打刻時間の残業代
賞与の支給日在籍要件
一律残業手当を超えて残業
解雇裁判中の賃金の請求
自宅謹慎中の賃金請求
残業を断って減給処分
業務命令外の残業
自由利用できない休憩時間
外回り営業でみなし労働時間制
休日に出張の移動の賃金
制服の着替え時間も労働時間
年次有給休暇取得の目的
労働時間外の研修の賃金
求人記載の勤務地から転勤命令
手当がなくなる配転の拒否
職種限定採用で配転
就業規則に規定のない出向
出向拒否で減給処分
在籍出向先での解雇通告
出向中に出向元会社の倒産
社員の過労死で損害賠償
うつ病で自殺した損害賠償
出向先での事故で損害賠償
社内のケンカの怪我で損害賠償
宿直中に強盗が入り損害賠償
うつ病で休職を繰り返し解雇
求人広告の賃金額より低い額
会社の寮がある条件で入社
お茶くみ拒否で減給処分
入社直前の内定取消通知
1年間の試用期間の長さ
試用期間の延長
社員の住民票と戸籍謄本の提出義務
4年の期間の労働契約
女性の営業職の不採用
営業成績不振で解雇
風俗嬢のアルバイトで解雇
社内の不倫で解雇
会社の備品を持ち帰り懲戒解雇
痴漢行為で懲戒解雇
経歴詐称で懲戒解雇
懲戒解雇で退職金支給
育児休業で整理解雇
試用期間中の解雇予告
行方不明の欠勤で懲戒解雇
くじ引きで整理解雇の対象
懲戒解雇前の辞表で退職金
ネットの誹謗中傷で懲戒解雇
退職前の年次有給休暇
退職願提出後の撤回
競業会社に転職で退職金不支給
会社の許可のない退職
強迫的な退職勧奨
休職期間後の私傷病の不完治
会社費用で資格取得の返還
パートタイマーの契約更新拒否
職種で定年年齢が違う
上司に叱られ無断欠勤
社員が知らない就業規則作成
パートタイム社員の退職金
経営悪化で賃金カット規定
就業規則より長い労働時間契約
遅刻で減給できる部分
管理職昇進で給料減
セクハラで就業規則にない懲戒処分
会社のパソコンで私用メール
顧客リストの社外への持出
外部の労働組合から団体交渉
怪しいユニオンから内容証明
無効な解雇で仮処分申請
遅刻で解雇する立証
裁判員で休暇の給料カット
労働裁判の和解
Copyright (C)退職道場All Rights Reserved
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします